てんちむ裁判2026年最新｜3億8457万円の賠償命令取消と最高裁への動きを徹底解説

2026年10月、YouTuberのてんちむこと橋本甜歌をめぐるナイトブラ「モテフィット」の裁判が、大きな転換点を迎えた。2024年12月の第一審で命じられた3億8457万4504円の損害賠償について、2026年10月14日の控訴審判決で支払い命令が取り消されたと、てんちむ本人が公表した。加えて、販売元のYUIKU株式会社には、てんちむ側に約224万円を支払うよう命じられたという。

ただし、今回の判決を「てんちむの行為に一切問題がなかったと裁判所が認めた」と理解するのは正確ではない。YUIKU側は、控訴審でも説明義務違反や約3億5185万円の損害が認定されたと説明し、損害賠償請求が認められなかった理由を損益相殺の適用に求めている。そして10月26日、同社は最高裁判所への上告および上告受理申立てを行ったと発表した。2026年10月27日時点で、争いはなお続いている。

【2026年最新】てんちむ裁判の控訴審で何が変わった？

今回の最大の要点は、第一審と控訴審で、てんちむ側に命じられた損害賠償の結論が大きく変わったことだ。

2026年10月14日、てんちむは自身のXで、モテフィットに関する裁判の控訴審で原審の判断が覆り、約3億8000万円の支払い命令がすべて取り消されたと報告した。自身の支払い額は0円となり、会社側から約224万円の支払いを受けることになったという。

日刊スポーツやJ-CASTニュースなどの報道によると、第一審の判決は2024年12月16日に東京地方裁判所で言い渡された。てんちむは2025年1月、自身のYouTubeチャンネルで3億8457万4504円という賠償額を明かし、控訴したことを説明していた。

そして約1年9か月後の2026年10月14日、東京高等裁判所の控訴審判決によって、第一審の金銭的な結論が覆った。本人が報告した「逆転勝訴」は、この賠償金の支払いを免れたことを指す。

ただし、判決の意味を理解するには、てんちむ側の発表とYUIKU側の見解を分けて考える必要がある。会社側は、約224万円の支払い命令は損害賠償やペナルティーではなく、返金業務のために預かった資金の残額を返すものだと説明している。

【ナイトブラ裁判の経緯】モテフィット訴訟はなぜ始まったのか

裁判の発端は、ナイトブラ「モテフィット」のプロデュースと宣伝をめぐる問題だ。てんちむは商品のプロデュースに携わっていたが、2020年、過去に豊胸手術を受けていた事実を公表していなかったことが明らかになり、批判が広がった。

この問題では、購入者への返金対応だけでなく、販売元とてんちむ側の間で、返金資金の管理や損害の負担をめぐる対立も生じた。2020年11月には、てんちむが購入者への返金などに関する推定負担額を約4億3000万円と説明し、メーカーに約2億2000万円を送金済みだと公表したことが日刊スポーツなどで報じられている。

その後、2021年には、てんちむ側が返金資金の使途開示などを求めてメーカー側を提訴。これに対し、メーカー側も、豊胸手術の事実を伝えずに商品をプロデュース・宣伝したことによって損害が生じたとして反訴した。こうして、返金をめぐる対立は、双方が法的責任を争う訴訟へと発展した。

一連の流れを時系列で整理すると、次のようになる。

この経緯から分かるのは、モテフィット訴訟が単純な「商品トラブル」ではなかったということだ。購入者への返金、販売元の在庫損害、プロデュースに際して伝えるべき情報、そして返金資金の精算という複数の問題が絡み合っている。

【てんちむ逆転勝訴の理由】約3億8457万円が取り消された背景

控訴審で何が変わったのかを理解するうえで、重要なキーワードが「損益相殺」だ。

YUIKU株式会社が2026年10月15日に公表した説明によると、同社は第一審と控訴審の双方で、てんちむ側が豊胸手術の事実を知らせずに商品をプロデュース・宣伝した行為について、信義則上の説明義務違反に当たる不法行為が認定されたと主張している。同社はまた、モテフィットや関連商品「モテホイップ」の在庫損害など、約3億5185万円の損害が認められたと説明した。

それにもかかわらず、控訴審ではYUIKU側の損害賠償請求が認められなかった。会社側の説明では、その理由は、過去の販売によって得られた利益と在庫損害などを相殺する損益相殺の適用にある。

損益相殺とは、損害が発生した場合に、同じ原因に関連して得られた利益などを考慮し、賠償額を調整する考え方だ。今回の裁判では、販売による利益と、問題の発覚などに伴う在庫損害をどのように評価するかが、最終的な支払い額を左右したとみられる。

つまり、第一審から控訴審にかけて、すべての事実認定が正反対になったと単純化するのは適切ではない。少なくともYUIKU側の公表内容では、説明義務違反や損害の認定と、最終的な損害賠償請求が認められるかどうかは、別の問題として扱われている。

なお、控訴審判決の詳細な計算過程や、第一審と控訴審の判断の差を判決文全体に基づいて再構成するには、判決理由の精査が必要だ。現段階では、損益相殺が結論を左右したという説明は、YUIKU側の公式発表に基づくものとして理解するのが適切である。

【約224万円の支払い命令】YUIKU株式会社はなぜ支払うのか

控訴審判決では、てんちむ側の支払い命令が取り消された一方、YUIKU株式会社に対して2,244,078円の支払いが命じられたと同社が公表している。この約224万円については、会社側が「損害賠償やペナルティーではない」と説明している点が重要だ。

YUIKUの説明によると、この資金は、モテフィットの購入者への返金対応のため、てんちむ側から送金を受けていた返金原資の一部だ。返金業務が中断されたことで、会社側に未精算の資金が残っていたという。同社は、今回の判決を、業務終了に伴って残額をてんちむ側に返還するよう命じたものと説明している。

したがって、約224万円の支払い命令だけを切り取って「YUIKU側の違法行為が認定された」「会社側が損害賠償を命じられた」と理解するのは正確ではない。少なくとも同社の公式見解では、返金原資の精算に関する返還命令であり、会社側の不法行為や契約違反を理由とするものではないとしている。

一方、会社側が自らの説明を公表したことは、判決の意味をめぐって当事者間に認識の違いがあることも示している。てんちむ側は賠償金の支払いを免れたことを勝訴として報告し、YUIKU側は損害賠償請求が認められなかったことに異議を唱えている。両者の発表は、同じ判決の異なる側面を強調したものだ。

【YUIKUが最高裁へ】2026年10月26日の最新発表と今後の焦点

2026年10月15日、YUIKUは控訴審判決について公式見解を発表し、損益相殺の適用や販売変動費などの認定に重大な問題があると主張した。当初は最高裁への上告や上告受理申立てを検討する方針だったが、翌26日、同社は実際に上告および上告受理申立てを行ったと公表した。

同社が問題視しているのは、過去の販売利益と在庫損害などを相殺した結果、損害賠償請求が認められなかった点だ。YUIKUは、損益相殺の法理の適用や計算方法が、過去の判例や法令の解釈を誤っていると考えていると説明している。

ここで押さえておきたいのは、最高裁への申立てが行われたことと、最高裁が会社側の主張を認めたことはまったく別だという点だ。申立て後にどのような判断が示されるかは、今後の手続きに委ねられる。上告受理申立てについても、申立てが行われた段階で受理や逆転判決が決まるわけではない。

今後の焦点は、大きく三つに分けられる。

第一に、損益相殺の適用が適切だったか。販売利益と損害をどのように比較し、賠償額に反映させるべきかが、会社側の主な争点となっている。

第二に、損害額の計算や販売変動費の認定が妥当だったか。YUIKUは、控訴審の認定や計算方法に法令解釈上の問題があると主張している。最高裁でどの論点が審理対象となるかは、今後の手続きによって決まる。

第三に、控訴審判決の結論が最終的に維持されるか。10月26日の上告等の申立てにより、会社側は争いを継続する姿勢を明確にした。2026年10月27日時点では、最高裁での最終的な結論が出たとはいえない。

なお、YUIKUが上告等を申し立てたことは同社の公式発表で確認できるが、てんちむ側がこれに対してどのような対応を取るかについては、今後の公表や手続きの進展を待つ必要がある。

【豊胸手術問題から考える】裁判の結果とインフルエンサーの責任は別問題

てんちむ裁判を考える際、法的な賠償責任と、商品を紹介する発信者としての社会的責任を分けて考えることも重要だ。

今回の問題では、豊胸手術の事実を公表していなかったことと、バストアップをうたう商品のプロデュース・宣伝活動が結び付いて批判を招いた。商品を選ぶ消費者にとって、発信者の体験や説明は購入判断の材料になり得る。だからこそ、商品の特徴や期待できる効果を伝える際には、広告表現だけでなく、発信者自身の経験や説明の正確さも信頼に関わる。

てんちむは控訴審の結果を報告した際、裁判では自身の主張が認められた一方、当時ファンの信頼を裏切ったことは事実だとして、反省の気持ちを表明したと報じられている。この発言は、裁判の結果によって金銭的な責任の結論が変わっても、本人が認識する信頼上の問題まで自動的に消えるわけではないことを示している。

また、消費者にとっては「裁判に勝った人が必ず正しい」「敗訴した人の説明はすべて間違っている」といった二分法も危うい。民事訴訟では、何が認定されたのか、どの請求が認められたのか、どの金額が命じられたのかを個別に確認する必要がある。

インフルエンサーが商品を紹介する際も同様だ。商品の広告や口コミを参考にする場合には、宣伝文句だけでなく、メーカーの説明、商品の仕様、購入条件、第三者による評価などを照らし合わせることが、誤った期待を避けるための現実的な判断基準となる。

【てんちむ裁判】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：てんちむ裁判の最新結果はどうなった？
A1：2026年10月14日の控訴審判決について、てんちむは第一審で命じられた3億8457万4504円の支払い命令が取り消され、支払い額が0円になったと報告した。YUIKU側には約224万円の支払いが命じられたとされる。

Q2：てんちむはなぜ逆転勝訴したの？
A2：YUIKU側の公式説明によると、控訴審では損益相殺が適用され、同社の損害賠償請求が認められなかった。販売利益と在庫損害などの関係をどう評価するかが結論を左右したとされる。ただし、判決の詳細な計算過程については、判決理由全体の確認が必要だ。

Q3：約224万円はYUIKUの損害賠償なの？
A3：YUIKUは、約224万円は購入者への返金のために預かった資金の未精算残額を返還するもので、損害賠償やペナルティーではないと説明している。

Q4：YUIKUは最高裁に上告したの？
A4：はい。YUIKUは2026年10月26日、控訴審判決を不服として、最高裁判所への上告および上告受理申立てを行ったと発表した。申立てが行われたことと、最高裁が会社側の主張を認めたことは別であり、今後の判断が焦点となる。

Q5：今回の判決で、てんちむの行為に問題がなかったと認められたの？
A5：そのように一括りにはできない。YUIKU側は、第一審と控訴審の双方で説明義務違反や損害が認定されたと説明している。今回の控訴審では損害賠償請求が認められなかった一方、会社側は損益相殺の適用に異議を唱えて最高裁への申立てを行った。

2026年10月のてんちむ裁判は、第一審で命じられた約3億8457万円の賠償金が控訴審で取り消されるという、大きな転換を迎えた。しかし、これを単純な全面的免責と捉えるのは早計だ。YUIKU側は、説明義務違反や損害の認定が維持されたと主張し、損益相殺の適用に問題があるとして、10月26日に最高裁への上告および上告受理申立てを行った。

今後の動向を追ううえで大切なのは、①裁判所が認定した事実、②損害賠償請求の結論、③当事者それぞれの公式見解、④最高裁での手続きの進展を分けて把握することだ。「逆転勝訴」という見出しだけでは、今回の判決の意味や、なお残されている争点を十分に理解できない。

商品プロデュースをめぐる問題としても、この裁判は、発信者の信用、広告における説明のあり方、企業が主張する損害の算定、そして法的責任の範囲を考える材料となる。控訴審で金銭的な結論が変わったことと、消費者からの信頼をどう回復するかは、別々に考えるべき課題だ。

2026年10月27日時点では、YUIKU側の最高裁への申立てが最新の大きな動きとなっている。今後は申立てに対する司法判断や、当事者から新たに公表される情報を通じて、モテフィット訴訟の最終的な行方が明らかになっていく。

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